確定申告の受付が2月16日から始まった。憂鬱な納税者も少なくないだろうが、納税は国民の義務であり、特定の納税者を特別扱いすることなどあってはならないのが民主国家、法治国家の日本の大原則。ところが、そのあってはならないことが地方自治体の徴収現場で起きている。地方税を滞納した地方議員を特別扱いし、「お目こぼし」までしているというから開いた口がふさがらない。舞台は熊本県菊池市。1月22日、市議会に設置された調査特別委員会（1​0​0条委員会）が開かれた。市議に対する市税の賦課徴収がテーマで、市当局から市民税などを滞納していた議員の関係書類が提出された。これまでの調査で、市が滞納議員に特別な対応をしてきたことが明らかになっている。担当職員ではなく課長が対応し、しかも自宅などに足を運んでいた。にもかかわらず、時効を中断する誓約書すら取らず、議員報酬（年額5​0 ………