職場のストレスで情緒不安定などに悩む人を救うどころか、職場に新たな緊張と負担を強いるのではないか――大半の企業経営者には寝耳に水、関わる医師たちも「大迷惑」と危惧する厚生労働省肝いりの「ストレスチェック制度」が、今年12月から始まる。所定のマークシートに記入して「ストレスが高い」とされれば、希望により医師の面接指導を受けられる制度だが、従業員50人以上の企業15万社以上で義務化されるため、現場には相当重い負担となる。民主党政権の長妻昭厚労相のもとで、年間3万人の自殺を減らそうと「メンタル不調の早期発見を目的」に発案されたもので、安倍自民党政権に交代してからも生き残り、昨年6月の通常国会で成立した改正労働安全衛生法で、従業員50人以上の会社に義務づけられた。1年以上の雇用が見込まれるなど、一定の条件を満たした契約社員やパートも対象となる。