「特別養護老人ホーム（特養）を大幅減額、認知症に手厚く」「施設介護抑え、認知症など在宅に重点」──。この4月からの新しい介護報酬改定で、マスコミ各社が報じた見出しだ。報道を見る限り、今回の改定は長期的な高齢者ケア計画、「地域包括ケアシステム」に沿った改定内容と読める。 「住み慣れた地域で最期まで暮らし続けたい」という国民の願いに合わせ、政策目標にしたのが地域包括ケア。医療や介護、生活など垣根を超えたサービス投入で（包括）、暮らしの場（地域）に居続けられるようにする、ということだ。遠隔地の施設に入居者を押し込める大規模特養はこの理念とは逆。報道の通りなら国民には歓迎すべき内容だ。しかし、本当に地域包括ケアに沿った改定なのか。実は、各社の報道は厚労省の発表を鵜呑みにしただけ。改定内容をよく見れば、実態は時計の針を逆回転させるものだ。