NHKは子会社の不祥事をめぐり、弁護士3人に調査を依頼し、約5カ月で5600万円を超える報酬を支払ったという。報酬は働いた時間分の「タイムチャージ」で積算され、籾井勝人会長は「妥当な金額」（4月2日の記者会見）と言うが、果たしてそうだろうか。東京都内の弁護士によると、いわゆる企業法務の多くは弁護士が100人以上所属するような大きな法律事務所が担当している。提訴したり、裁判を起こされたりした場合、経済的利益が大きいと、個人の裁判と同じように、着手金を支払い、勝訴や有利な和解で終われば、成功報酬が必要となる。ただ経済的利益が大きくない裁判や契約の交渉・締結、M＆A、そのためのデューディリジェンス、株主総会対策、外国企業との交渉、危機管理対応、そしてNHKが依頼したような第三者としての調査などはタイムチャージがほとんどという。積算されるのは電話や面会による打ち ………