2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場（神宮外苑）の2520億円に及ぶ総工費の内訳が7月7日、事業主体である独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）から諮問機関の将来構想有識者会議に報告された。巨額予算をめぐり国民の間で反対世論が沸騰、見直しのラストチャンスなのに、とんだ茶番劇だった。会議メンバーは「異議なし」とあっさりゴーサイン。さらに予算増を招く大会後の大幅改築などを積極的に求める声も相次いだ。もはや誰も新国立建設が2520億円で収まるとは思っておらず、最終的には3500億円に膨らむとの観測も飛び交う。一方で、五輪後のコンサートなどによる事業収支も莫大な赤字垂れ流しが確実視され、そのツケは国民に回すお決まりの構図が鮮明になった。数百人の報道陣が詰めかけた7日の有識者会議。開催場所は巨大事業に釣り合わせたかのように、東京都港区の東京プリ ………