「山中市長になって市政がぐっと身近になったのに、これでまた逆戻りするのでしょうか」無念そうに語るのは、三重県松阪市に住む周藤雅勝氏である。6～7月にかけて市議会解散請求（リコール）の署名運動を展開した市民グループの事務局長を務め、4万761人の有効署名を集めた。しかし住民投票実現に必要な有権者の3分の1（4万5042人）をわずかに下回り、市議会解散は実現せず、山中光茂市長（39）は9月30日付で辞職することになった。住民がリコールの署名運動に大々的に取り組み、かつ法定数に届かなかったとはいえ、全市民のほぼ4人に1人が市議会解散を要求するなどは異例中の異例といっていい。松阪市の“椿事”の背景にあるのは、地方自治の桎梏（しつこく）ともいえる首長、議会の二元代表制の矛盾である。