政府は8月10日から1カ月間、米海軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設工事を中断した。9月には安倍晋三首相も出席して翁長雄志（おながたけし）知事ら沖縄県側の代表と計5回の集中協議を行ったが、何らの成果もなく、双方が合意を模索するというより、これまでの主張を繰り返すだけで終わった。政府は辺野古への移設が抑止力を損なわず普天間を閉鎖する唯一の解決策として譲らず、翁長知事はあくまで県外移設を主張して双方一歩も引かなかった。工事の中断は、安倍政権がこの間に激しい論争を引き起こしている安全保障関連法案を参議院で通すことに注力したかっただけ、と見えなくもない。9月半ばの法案成立が近づいたところで、菅義偉官房長官は「工事はすみやかに再開される」と宣言した。だが、腕力に物を言わせるこうした戦法は逆噴射しかねない。