財務省は東日本大震災の復興財源として検討していた政府保有の日本たばこ産業（JT）株式の追加売却を見送った。葉たばこ農家への配慮が表向きの理由だが、完全民営化を熱望するJTなどの改革派を封じ込めたい財務省の本音がうかがえる。政府が決めた2016年～20年度の東日本大震災復興事業の枠組みは、5年間の復興予算を総額6・5兆円程度と見込んだ。一般会計などから繰り入れる3・2兆円程度を除く財源をどう確保するかが焦点で、JT株追加売却益が有力な選択肢だった。「たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこと」。復興財源の確保に関する特別措置法（復興財確法）はこう明記している。日本専売公社が1985年に民営化されて以降、政府は段階的にJT株を売却してきた。2013年の第4次放出は約2・5億株で、 ………