付加価値貿易指標で見た本誌独自集計では、台湾、豪州、韓国、そして日本の順。
2015年11月号 BUSINESS
6月からの株価暴落をきっかけに、中国経済の「急減速」への懸念が高まっている。日本のマスコミのなかには、不動産開発や国有企業の生産設備への過剰投資が招いたバブルが崩壊し、中国は深刻な経済危機に陥るとセンセーショナルに書き立てる向きもあるが、むしろ短期的な危機の芽は中国の外にある。中国の貿易相手国では高度成長がまだまだ続くと楽観し、対中輸出拡大のために巨額の先行投資を続けてきたケースが少なくない。この傾向は近隣のアジア諸国や資源国で顕著だが、なかには経済や政治の基盤が脆弱な国も含まれている。まさに「中国が風邪を引けば輸出国が肺炎になる」という図式で、経済危機や政治的混乱に陥るリスクがあるのだ。では、具体的に危ない国はどこか。本誌はOECD(経済協力開発機構)が今年6月に公表した「付加価値貿易指標」の最新データ(2011年ベース)を独自に集計し、各国の ………
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