いま株式市場のサドンデス（突然死）に怯えるのは“杞憂”だろうか。10月8日、米民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官が、米金融界のリスクテークを抑制するとともに、不正行為にかかわった個人にも責任を負わせる「ウォール街征伐」を打ち出した。市場の不安定を助長しているとして、超高速取引（HFT）への課税にも乗り出すという。大本命とされながら、リビア・ベンガジの米領事館の襲撃に絡み、個人メールを公的に使用したことが批判を浴びて、彼女の支持率は失速気味だ。党内最左派のバーニー・サンダース上院議員の猛追を受け、一方でジョー・バイデン副大統領の立候補が取り沙汰されることで、クリントン氏はカド番に立たされている。焦っているのだろう。党内に環太平洋経済連携協定（TPP）への反対が多いとみるや、自ら国務長官として推進したはずのTPPは反対に回るなど、政策が支離 ………