安倍晋三首相から「税体系全般のオーバーホール（総点検）」を求められていた政府税制調査会（会長・中里実東大教授）が壁にぶち当たっている。専業主婦層の抵抗が強い配偶者控除見直しや、高齢者イジメの増税案などの抜本的な所得税改革は、もともと難題とみられていたが、すぐには議論を収斂させにくい隘路に陥ってしまった。首相と自民党の最優先課題は来年夏の参院選必勝である。野党が弱体とはいえ、アベノミクスがもたつく中、選挙戦で逆風になりかねない庶民増税は避けたい。消費税の軽減税率導入を巡る与党協議もヤマ場を迎えている。首相はひとまず、所得税改革への意気込みを封印したらしく、税調の議論は当面、棚上げを余儀なくされそうだ。「若い世代に光を当てることにより、経済成長の社会基盤を再構築する」――。政府が今春決めた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）はこのように指摘し ………