大胆な医療改革を目指し、経済産業省が厚生労働省の医療行政への「領空侵犯」を本格化している。40兆円を超えた医療費は財政悪化の主因となり、日本メーカーは医薬品や医療機器開発で欧米のライバルに周回遅れだ。経産省の仕掛けがショック療法となり、安倍晋三政権の医療分野の成長戦略に弾みがつくかどうかが課題である。塩崎恭久厚労相は11月末の記者会見で浮かない顔だった。日本年金機構へのサイバーテロで醜態をさらけ出したのに続き、厚労省のホームページが約3日間も閲覧できなくなった。「今回のサイバー攻撃は行政サービスを阻害する許しがたい行為である。警視庁と相談して被害届を出します」。厚労相はそう述べるしかなかった。「安倍首相のお友達」が看板の塩崎氏は今秋の内閣改造で留任し、親密度を示したが、それとは裏腹に、このところ厚労省のドタバタが続いている。HPのサイバーテロ ………