2020年東京五輪を控え、国家戦略「観光立国ニッポン」の寵児となったのが、リゾート運営会社「星野リゾート」と星野佳路（よしはる）社長ではないだろうか。軽井沢の星野温泉旅館から、経営不振のリゾートホテルや老舗旅館の再生でのし上がり、東京・大手町に18階建ての高級旅館を開く計画で業界の度肝を抜いた。12月には、北海道の総合リゾート施設「星野リゾート・トマム」の保有株20％（残りは米系ファンドの持ち分）を中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に183億円というビックリの値で売却（運営は継続）した手際の良さは投資銀行も顔負けだ。しかし投資銀行以上にシビアにリゾート運営に金融を持ち込んだのが星野でもある。その星野にとって喉に刺さった小骨のようだった訴訟の控訴審判決が2月10日に下される。