昨年11月、原子力規制委員会は、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、運営主体を現在の日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）とすることは「不適当」として、馳浩文部科学大臣に対して、半年以内に新たな運営組織を見つけるよう勧告した。新組織が見つからない場合は、そのあり方を抜本的に見直す方針であることから、この勧告は、原子力規制委による事実上のレッドカードと受けとめられている。確かに原子力機構による「もんじゅ」の管理運営が「不適当」であることは間違いない。しかし、だからといって一部のメディアが主張するように、「もんじゅ」をこのまま廃炉にしてしまってよいものだろうか。筆者は、拙速な廃炉は愚の骨頂と考えている。なぜなら、使用済み核燃料の処理問題、いわゆる「バックエンド問題」の解決策を閉ざすことになりかねないからだ。