自民党と産業界の虎の尾を踏んだ政策音痴に同情の声なし。「丸ごと地方移転」の筆頭候補に浮上。
2016年2月号 POLITICS
安倍晋三首相から内閣の「暴れ馬」と評価されている河野太郎消費者相が、消費者庁の徳島県への移転に本気モードになってきた。ハートに火が付いたら止まらない河野氏に、板東久美子消費者庁長官ら官僚たちは焦燥感に駆られている。背景には、消費者庁が消費者契約法と特定商取引法で過剰規制を導入しようと大立ち回りしたため、自民党、産業界、霞が関などで批判が高まり総スカン状態になった経緯がある。結果的に消費者庁は墓穴を掘り、徳島移転構想を呼び込んでしまったようだ。消費者庁の徳島移転は、安倍政権が地方創生の一環として重視する政府機関の地方移転策として浮上した。政府が34機関に検討対象を絞り込んだ中で、消費者庁は「丸ごと移転」候補になった。今年3月に最終結論が出される見込みだ。候補に選ばれた理由は、徳島県による熱烈な誘致運動である。旧自治省出身の飯泉嘉門県知事が主 ………
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