都内の販売店の廃業相次ぐ。給与・賞与で100億円抑制、希望退職募集が柱の大リストラ策。
2016年2月号 BUSINESS
若年層が紙の新聞を読まなくなったと言われて久しいが、日本新聞協会が昨年末に発表した2015年(10月現在)の日刊紙の総発行部数は4424万6688部と前年に比べ111万部減少した。マイナスは11年連続で、全ての地区で減少した。日本ABC協会がまとめた15年11月現在の新聞販売部数も、3888万8021部で前年同月比75万部の減少となった。ABC部数で目立つのは朝日新聞が40万部減と、全体の減少分の5割以上を占めている点だ。特に東京本社管内の落ち込みが大きい。都内の新聞販売店関係者によると、部数減と折り込みチラシの広告収入減により朝日の販売店が相次いで廃業に追い込まれているという。新聞協会の発行部数は1997年の5376万部をピークに低落傾向が続いている。14年は前年比163万部減と過去最大のマイナス幅となった。15年は幅は縮小したが、依然100万部以上の減少。このままいけば、今秋にはピーク時から ………
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