全国紙の中で部数の落ち込みが最も激しい朝日新聞は1月4日、再生に向け、今後5年間の新中期経営計画を社員に示した。企業理念として「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」を掲げ、不動産事業などを柱に増収を図り2020年度までに売上高を2700億円から3千億円に拡大し、読売新聞との部数差を縮め、18年度までに新聞広告収入1位の座を奪還するとぶち上げた。しかし、「稼ぎ」の具体策は乏しく、総額100億円規模の賃下げや65歳までの定年延長など「後ろ向き」の施策が目立つ。「総合メディア企業を目指すとは聞こえがいいが、深刻な経営状況を受け、言論からカネ儲けに比重を移す、空疎で気恥ずかしいスローガンだ」（元編集委員）14年夏の「慰安婦誤報」以降、部数はガタ減り、特に販売局と販売店に未曾有のダメージを与えた。「社内では今も『販売は犠牲者』と ………