日銀の「マイナス金利」の株価押し上げ効果も薄れ、経済政策の手詰まり感のみが漂う日本経済。“手詰まり”という意味ではアップルも同じだろう。これまでは新型を出すたびに前モデルの販売数を大きく更新し、アップル成長の原動力だったiPhoneに暗い影が差している。昨年9月に発売された最新機種の6sシリーズは、発売後3日で1300万台を販売、前モデルの6シリーズの1千万台の記録を大きく塗り替えた。ただし、それはアップル信者が叩き出した瞬間最大風速だ。10月には、米証券アナリストが、チップメーカー側の情報をもとに6sシリーズの部品発注を15％減らすだろうと分析。その後も一部製造ラインが閉鎖されたり、iPhone最大の製造業者である台湾の鴻海（ホンハイ）科技集団（フォックスコン）が例年より早めの年末休暇に入るといったニュースが報じられ、販売の不調を印象づける情報が躍った。