本誌前号の記事（「参院選前に『埋蔵金バズーカ』」）で、財務省は国のバランスシート（BS、貸借対照表）の右側の負債だけを強調して、財政危機をわざと煽っていると書いた。今号では、左側の資産のうち出資先で民営化できるところはどれくらいあるのか、を調べてみたい。というのは、辞任した甘利明・前経済再生相の口利き疑惑で浮上したUR（都市再生機構）は、もとは日本住宅公団だが、住宅・都市整備公団だの、都市基盤整備公団だの何度も看板だけ替えて、現在の独立行政法人（独法）として生き残ってきたからだ。誰でも民間と同じ活動なのを知っているのに、しぶとく民営化を逃れてきた。2007年の安倍晋三第一次政権下の「独立行政法人整理合理化計画」で、渡辺喜美行革担当相（当時）が「URを民営化する」と打ち出したが、その後に国土交通省官僚が巻き返して、閣議決定では「3年後に結論を得る」 ………