共同通信社が加盟地方紙を「囲い込む」ために進めてきた「新聞制作システムの共有化」が、暗礁に乗り上げている。比較的大きな加盟紙を対象とした共有化第2期に参加表明したのはわずか1社にとどまり、不参加（16社）や態度保留・継続検討（29社）が大勢を占めたからだ。地方紙が離脱できないよう縛ってしまおうという当初のもくろみは空振りに終わりそうだ。共同は2009年3月にまとめた緊急3カ年経営計画で、「加盟社1社当たりのシステム構築費、保守・運用費を大きく削減」し、「連携を強める全国紙の動きに力を合わせて対処していく」ため、システム共有化の方針を打ち出した。システム共有化とは、東京・東新橋の共同本社が管理するデータセンターに巨大なサーバーを置き、加盟紙は端末を通じて新聞を編集・製作するという仕組み。加盟紙は自前のシステムを持つ必要がなくなるのでコスト削減効果が見 ………