産業の新陳代謝を掲げながら空回りが続く「アベノミクス第三の矢」にとっては、願ってもない朗報だろう。　個人同士がインターネット上で服やバッグなどを売り買いできるフリーマーケット・アプリ「メルカリ」の勢いが止まらない。アプリのダウンロード数は日米合計で3200万にのぼり、フリマアプリとしては日本最大だ。メルカリの快進撃を受け、2月29日にはLINEが運営する「LINE　MALL」のサービス撤退を発表している。アプリの運営会社であるメルカリは3月2日、三井物産や日本政策投資銀行などから総額84億円の資金調達を完了したと発表し、市場を驚かせた。一度の資金調達額としては異例の規模で、「日本でも『ユニコーン企業』誕生か」と騒がれている。ユニコーン企業とは時価総額1千億円以上と突出した「ベンチャーの星」を意味する。