原油価格急落が始まった2014年半ば以来、OPEC（石油輸出国機構）の盟主サウジアラビアは断固として「価格を安定させるために単独行動はとらない」との姿勢を貫いてきた。2月16日、サウジ、カタール、ベネズエラ及び非OPECの大産油国ロシアとの間で合意した増産凍結は、今回の原油安で産油国全体を巻き込んだ初の動きとなった。増産凍結といってもカタール、ベネズエラ、ロシアの3カ国はすでに減産に転じており、現時点で実際に増産の余地があるのはサウジだけ。今回の合意は、最終的な減産も念頭に置いた価格安定のプロセスを始めるにあたっての最初の瀬踏みという印象を受ける。今後何らかの生産調整か生産枠などで合意に達し、実施に移されるのには1年近くかかる可能性があり、市場が締まるのはさらに先だろう。