海外司法当局に対する巨額の罰金支払いや社員が起こした裁判の決着、耐性菌問題の拡大懸念……。オリンパスは何かと話題が尽きない。3月2日、米国子会社が反キックバック法や虚偽請求取締法違反の疑いで罰金・制裁金と利子を合わせ約740億円の支払いで合意したと発表した。米国流の容赦ない“ボッタクリ”に社内では「俺たちは米国のキャッシュ・ディスペンサーか」と不満が渦巻くが、すでに全額引き当て済みで、法人税の支払い減もあって「業績見通しには影響がない」と経営陣はどこ吹く風だ。リリースでも経営責任には一言も触れていない。一難去ってまた一難。弁護士事務所に調べさせておきながら調査報告書を握りつぶした中国での贈賄問題や、インドネシアでの贈賄問題についても、内外の司法当局の前でシラを切り通すのか。また引当金をたっぷり積まされることになるのではないだろうか。オリンパス社 ………