5年前のデジャヴ（既視）である。本誌でオリンパスの損失隠しをスクープして経営トップが有罪判決を受け同社は存亡の危機に瀕した。信じ難いことに、その間にも別の不始末をしでかし、発足した新経営体制下で再び隠していたのだ。オリンパスの極秘内部資料「最終報告書」を本誌は入手した。その宛先は「オリンパス株式会社S調査委員会」。このSは舞台となった中国・広東省の深圳の頭文字らしい。「パナマ文書」に倣って「深圳文書」と呼ぼう。丹念に一つずつ問題を摘出していかねばならない。5年前の夏のように。調査にあたったのは、シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所の池田裕久、西村あさひ法律事務所の木目田誠らの弁護士チームだ。その発端は、オリンパス常勤監査役の清水昌のもとに複数の社員から「中国の深圳税関当局との交渉のために、現地のコンサルタントを起用したが、その ………