「3月末までを一つのめどとして検討をお願いしたい」1月28日、東京・有楽町にある生命保険協会の一室で、金融庁監督局保険課が貯蓄性保険商品の販売手数料開示を生保業界に要請した。金融庁側は、この段階で①対象商品は外貨建て保険と変額年金、②対象代理店は投資信託と保険を併せて販売している銀行と証券会社とし、乗り合い代理店は除く、③手数料率は募集パンフレットに記載の上、代理店から適宜説明――という開示の大枠を提示している。金融庁の問題意識はこうだ。同庁がモニタリングで、手数料目当てに投資信託の乗り換えを頻繁に顧客に勧める「回転売買」への監視を強めたところ、銀行窓口での売れ筋が投信から一時払い保険に移っていることが確認された。一時払いの外貨建て保険や変額保険は、保障機能は付いているものの、相場によって満期時の返戻金が変わるなど事実上は資産運用商品だ。保険会 ………