「日の丸液晶を守れ」という経済産業省の大号令のもと、ソニー、東芝、日立製作所が競争力を失った中小型液晶パネル事業を切り出し、そこへ官民ファンドの産業革新機構（INCJ）が2千億円を出資して、2012年に誕生したのがジャパンディスプレイ（JDI）だった。ところが、JDIは8月9日、16年4～6月期の連結損益が117億円の赤字に陥り、INCJに金融支援を要請せざるを得なくなった。これを聞いたソニー幹部は「経産省の浅知恵に乗るとろくなことにならない。我々の見立ては正しかった」としたり顔だった。経産省が中小型液晶パネルと全く同じスキームで、車載用電池の統合再編を仕掛けたことはよく知られている。12年から13年にかけて、ソニーの電池子会社であるソニーエナジー・デバイスと、日産自動車とNECの共同出資会社であるオートモーティブエナジーサプライを経営統合し、そこへINCJに出資させる計画 ………