「金融機能強化法を5年延長する」――。8月にまとまった政府の経済対策に唐突に盛り込まれた一文が、金融界でさまざまな憶測を呼んでいる。同法は地域金融機関に公的資金を注入する枠組みを定める法律。金融庁にとっては個別金融機関に厳しく経営改善を迫ることもできる「伝家の宝刀」だ。時限立法だが、リーマン・ショックと東日本大震災の発生を受けて過去に2度延長された。来年3月の期限到来を控え「恒久措置化」に向けた根回しが注目されていた。それが突如、5年延長されることになった。強化法は「地銀再編」を後押しするための道具としても使えるが、「法律延長に秘められた狙いは、信用金庫界への公的資金注入にあるのでは」と、地銀幹部は断言する。近年、地銀の経営危機や再編の必要性ばかりが喧伝されるが、「本当に危機が差し迫っているのはむしろ信金業界」（同幹部）と、金融庁は見ているフ ………