タックスヘイブン（租税回避地）の一つ、中米パナマの法律事務所から流出した租税回避に関わる機密文書「パナマ文書」のスキャンダルが報じられたのは今年4月のこと。総数1150万点、計2.6テラバイトにも上るメガデータの開陳に、世界中の人が、名だたる政治家やトップ企業の課税逃れの実態が赤裸々に暴かれ、世界的なキャンペーン報道が始まるのではないかと期待した。ところが、ロシアのプーチン大統領の親友や、中国の習近平主席の親族、英国キャメロン前首相の父親が関わる企業の存在は暴露されたものの、疑惑はどれもウヤムヤに。日本はもっとひどいことに、最初に報じた朝日新聞と共同通信が企業名や個人名を伏せたため端（はな）から騒ぎにならなかった。その後、いくつかの有名企業や経済人の名前が暴露されたが、どんな取引がタックスヘイブンであったか詳しく報じられたのは、セコムの創業者の ………