外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「技能実習制度」の受け入れ期間を最長3年から5年に延長する法案は、既に衆院法務委員会での審議を終え、9月開幕の臨時国会で成立する構えだ。途上国の経済発展を担う人材を育てる目的で1993年に発足した同制度は農漁業、建設、食品など約70職種を対象に、現在約20万人を受け入れている。中国からの実習生が最も多く（6割）、ベトナム（2割）、フィリピン、インドネシアと続く。技能実習には、日本人が嫌がるきつい仕事を外国人に押し付けているとの批判が付きまとう。米国大使館から「奴隷制度」とレッテルを貼られたこともある。このため同法案には、賃金の未払いや長時間労働を監視する認可法人の設立を盛り込んだが、政府のホンネは、2020年の東京五輪を睨み、建設現場での人手不足に対応することだ。実習期間を5年に延ばし、慢性的な人手不足に悩む介護などへ対 ………