「最終報告書」は本当に最終なのか――。オリンパスの中国子会社「奥林巴斯（深圳）工業」（OSZ）による現地税関当局への贈賄疑惑を追い続ける本誌は、オリンパス経営陣の依頼で弁護士チームが行った社内調査の最終報告書（本誌ウェブサイトで全文を公開中）に深い疑念を抱いている。意図的に何かを隠しているかのような複数の矛盾があるからだ。10月号の「オリンパス『囚われの』従業員寮」の記事では、OSZがコンサルタントとして起用した安遠控股集団が中国の反社会的勢力の組織である疑いが濃厚なことを暴露。時価数十億円とみられるOSZの従業員寮が、安遠に不法占拠されている可能性が高いことも指摘したが、オリンパスはこの報道に無視を決め込んだ。これでやり過ごせると思ったら甘い。取材を進め、さらなる暗部が見えた。反社の疑いがある安遠をOSZが起用した裏には、オリンパスの主取引銀行出身の ………