今年秋以降にも予想される次期衆院選に向け、定数の倍に当たる約930人が立候補の準備を進めている。国政選挙では、都市部と地方の「1票の格差」が積年の課題となっているが、安倍政権と与党は制度改革を求める最高裁判決を無視し、衆院小選挙区「0増6減」などの弥縫策で乗り切る腹のようだ。しかし、こんな不誠実な対応もそろそろ限界に達し、投票価値の平等に近づく知恵が求められている。安倍首相は1月5日の新年互礼会で、衆院解散・総選挙について「今年はまったく考えていない」と明言する一方、同日夜に「今月を今年と言い間違えた」と訂正し、年内解散の臆測が逆に大きく広がった。ただ最高裁が「違憲状態」とした現在の小選挙区ではなく、昨年成立した関連法に基づく区割りで選挙をする場合、衆院選挙区画定審議会が5月27日までに、区割り案を首相に勧告し、それを反映させた公選法改正案を通常 ………