「2017年5月末をメドに事務所の移転を行う」――。12月22日、首相官邸の裏手にある民間ビルの一室に社会民主党の国会議員と党幹部が集まり、16年最後の常任幹事会が開かれた。配布された文書には、財政難に喘ぐ社民党の身を切るリストラ案が列挙してあり、出席者が「解党」の2文字を意識せざるを得ない衝撃的な内容だった。文書のタイトルは「財政・組織に関わる常任幹事会の方針（案）」。現在、民間ビルの2フロアを間借りした党本部は、17年7月以降、家賃の支払いが「不可能」になるため、5月末までに「現在の家賃の3分の1以内」の物件に移転すると明記。各都道府県連合への交付金は減額し、週1回の常任幹事会も交通費削減のため隔週開催に縮小。党職員の役員手当や勤続手当を廃止するほか、「人員の整理」にまで言及する。文書には「このまま放置すれば17年途中に資金ショートを引き起こす危険性がある ………