AP、ロイター、AFPの三強に割り込むEPAに、資本参加へ交渉入り。日本は後手に回った。
2017年3月号 BUSINESS
新華社の蔡名照社長Photo:AFP=JijiEPAのシーレンベック社長Photo:EPA=Jiji中国の攻勢がついに国際ニュース・映像配信の通信社に及んだ。中国の国営通信社の新華社が、この春節明けに「EPA(European Pressphoto Agency)」と資本提携の話し合いに入る。最近、配信網を急拡大させ、いまや業界再編の台風の目ともなっているEPAへの出資を通じ、世界に配信されるニュースや映像にグリップを利かせることが可能になる。日々のニュース配信を通じて、じわじわと国際社会への印象操作を進めるという息の長い情報戦略の一環だ。中国が食指を動かしているEPAは、米国系のAPや英国系のロイターといったアングロ・サクソン系とは一線を画した映像サービス会社をつくろうと、1985年に欧州大陸7カ国の通信社が共同で設立した。設立メンバーはdpa(ドイツ通信社)、AFP(フランス通信社)、EFE(スペイン通信社)、AN ………
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