国土交通省が計画している羽田空港の国際線増便に伴う、都心飛行ルート変更問題で、新飛行ルート直下となる14の特別区で、騒音や落下物などに対する住民の不安が高まり、10区で計画撤回を求める住民運動が起きている。3月に入り、都議会にむけ住民団体が全都的に請願署名運動を進めているほか、2月には、知事に「計画撤回」の立場に立つよう要請行動も行った。さらに本会議場で知事の見解をただす質問もあり、7月の都議選を控えて、都議会で論議を呼びそうである。知事への要請行動には、8区の住民団体の連絡組織「東京連絡会」の呼びかけで、約50人が参加。都政策企画局の大野貴史秘書課長に要請書を手渡した。国交省は東京五輪の増客対策として「羽田増便」が不可欠であり、これまでの「海から入り、海へ出る」飛行ルートを変更して、都心上空を低空で飛ぶ新ルートを14年7月に発表した。要請書は、こ ………