ネオナチや「イスラム国」（IS）支援の動画に、ホンダや日産を含む世界の大企業の広告が流れている――と2月9日付英タイムズ紙が暴露して以来、アドテクノロジー（アドテク）の嘘や横流しに広告主や媒体が本気で怒り始め、ネット広告の引き揚げや訴訟などに燃え広がっている。3月末までにAT＆T、ジョンソン＆ジョンソン、コカ・コーラ、ウォルマート、スターバックス、GMなどがグーグルやユーチューブへの広告出稿を取り止めた。ウォールストリート・ジャーナル（3月24日付）に、ウォルマートはこうコメントした。「我々の広告とともに表示されているコンテンツは愕然とするひどさで、我々の企業価値とはまったく相入れない」広告代理店や広告主側のDSP（プラットフォーム）、媒体側のSSP（プラットフォーム）などの専門業者は、「どのサイトにどんな広告が配信されるかわからない」という運用型広告の致 ………