原子力発電の世界的退潮が一段と鮮明になってきた。2年前に自力再建を断念した仏アレバに続き、今年3月末には東芝傘下の米ウェスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条の適用を申請。世界1、2位の原子炉メーカーの相次ぐ破綻は米ゼネラル・エレクトリック（GE）のCEO（最高経営責任者）ジェフリー・イメルト（61）がかねて主張していたように「ビジネスとしての原発はもはや合理性がない」ことをまざまざと見せつけた。だが、「原発立国」を旗印にトップセールスに東奔西走する彼の国の首相にはいまだその現実が目に入らない。4月28日、衆院外務委員会でインドへの原発輸出に道を開く「日印原子力協定」をめぐる参考人質疑があった。賛成派の浅田正彦・京都大学大学院教授が「日本の原子力産業の国際展開や地域温暖化防止が促進される」と主張したのに対し、反対派の鈴木達治郎・長崎大学核兵器廃絶研究 ………