物を言う菅長官との連携

黒川がとりわけ通じていたのは、第2次安倍政権で官房長官となる菅義偉という。

検討会議が提言した刑事司法改革は、取り調べの可視化が裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定される一方、通信傍受が拡大されたほか、司法取引まで導入され、捜査機関の「焼け太り」で終わった。

11年8月に黒川は法務省の法案や検察人事の決裁に大きな影響力を持ち、官邸や国会対応の責任者でもある官房長に昇任。政権交代をまたぎ、実に5年間もそのポストにいた。

検察関係者は「官房長時代に『焼け太り』の成果を法案にして、野党の反対をぶっちぎる形で成立させた。最高裁の違憲判決を受けた、婚外子相続差別の是正や再婚禁止期間短縮では、うるさい自民党の保守派を黙らせ、民法改正を実現した。これらには、黒川と菅らとの連携が物を言った」と話す。

代わりに、検察が失ったものは大きかった。

まず第2次安倍政権下で発覚した経済産業相（辞任）小渕優子の政治資金問題では、東京地検特捜部が資金管理団体「未来産業研究会」などの政治資金収支報告書で、総額3億円を超える虚偽記載・不記載を突き止めたが、政治資金規正法違反の罪で立件したのは、元秘書と元会計責任者にとどまった。

ベテラン司法記者は「捜査が手ぬるく、政治家へ突き上げる勢いが全く感じられなかった」と振り返る。

検察関係者は「黒川と首相官邸との間で、元秘書らの立件で捜査を終わらせるという手打ちがあったと聞いた。東京地検の捜査を決裁する次席検事が13年7月以降、黒川の後輩となり、人事に影響力を持つ黒川に逆らえなくなった。小渕事件は次席検事らが特捜部の捜査を止めたと言われている」と解説する。

「黒川を次官にするように」

小渕事件よりさらにひどい経過をたどったのが、経済再生担当相（辞任）甘利明の事件。

検察関係者によれば、千葉県の建設会社「薩摩興業」の元総務担当が都市再生機構（UR）との補償交渉を有利に進めるため、甘利側に口利きを依頼。その謝礼として、13年に甘利の秘書（辞職）が500万円、甘利本人が100万円を受け取った。

元秘書らは頻繁に接待を受け、15年にかけて総額八百数十万円の現金をもらっていた。

URの職員は秘書らと12回面談し、薩摩興業には2億円を超える補償金が支払われたことなどが捜査で明らかになった。

「あっせん利得処罰法違反などは明白だったが、黒川が官邸から立件見送りを頼まれたのではないか。経済再生担当相に所管外のURへの影響力はないという論理を地検に押し付け、誰一人罪に問わず、事件を潰した。逆に森友学園問題では、籠池泰典前理事長を早く捕まえるように言っているらしい。安倍政権の代理人に成り下がった」と検察関係者。

ベテラン記者は「甘利は麻生内閣の行政改革担当相として独立行政法人の整理合理化を所管するなど、独法のURに影響力が大きいからこそ、薩摩興業は依頼した。甘利を立件しない検察に驚いた」と語る。

安倍政権下で集団的自衛権行使容認に向けた内閣法制局長官の更迭、お気に入りの日銀総裁やNHK会長起用、厚生労働事務次官に予想外の村木厚子登用など官邸主導の人事が続く。

内閣人事局が新設され、中央省庁の事務次官、局長、部長、審議官計約600人の人事は首相や官房長官が決める。

「霞が関の役人は震え上がっている。森友学園問題で恥も外聞もなく安倍の防波堤となっている財務省理財局長が象徴的。誰もが安倍や菅に逆らえず、忖度を繰り返す。検察も例外ではない。戦後積み上げてきた検察への国民の信頼は失墜した」と記者は見ている。

小渕事件や甘利事件を潰した黒川には、官邸から論功行賞の人事があった――。法務検察内では、そんな話が広がっている。

昨年7月、当時法務事務次官の稲田伸夫が官邸に対し、検事総長交代や稲田の検事長転出、後任の次官に刑事局長の林真琴といった人事案を打診したところ、黒川を次官にするよう指示されたというのだ。

「政権が法務検察人事に介入するなど聞いたことがない。ここまで舐められたか。検事長に出るはずの黒川が事務次官となり、省内で冷めた声も多い共謀罪法案の成立に前のめりになっている。どうせ官邸から言われたのだろう」と検察関係者。

刑事局長に留任した林は黒川と司法修習同期で、衆目が認める検事総長候補。しかし安倍政権が続けば、代理人として尽くす黒川がまた論功に与かるのではないかと、法務検察内には不満が渦巻いている。（敬称略）