4月6日から7日にかけて行われたドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席（兼共産党総書記）の首脳会談を境に、米中関係は潮目が大きく変わったように見える。トランプはそれまでの中国に対する強硬姿勢を引っ込め、習について「相性がいい」と蜜月をアピール。さらに中国を為替操作国に指定するという公約を棚上げし、「彼らが北朝鮮問題で米国に協力している時に、為替操作国と呼べるだろうか」とツイッターでうそぶいた。一方、習もトランプの求めに応じて北朝鮮への圧力を強める動きを見せている。北朝鮮の最大の外貨獲得手段だった石炭の輸入をストップ。6回目の核実験を準備していたとされる4月25日の「建軍節」の直前には、核実験を行えば中国からの石油供給を止めると通告したと見られている。