ランサム（身代金）要求型ウイルスの「WannaCry（ワナクライ）」が5月半ば世界で猛威をふるったが、世界最大規模の被害を被ったのが違法ソフトの使用率が7割を占めるという中国だった。政府機関や事業組織の3万～4万カ所が痛手を負ったとみられる。例えば中国石油天然気集団（CNPC）は、自社の2万店のガソリンスタンドとのリンクが断たれ、アリペイ（支付宝）などの電子決済やオンライン決済も使えなくなった。ガソリンの支払いに現金を必要とした消費者は、しかし国中の中国銀行ATM（現金自動預払機）が作動しない事態に遭遇した。ワナクライの影響を特に大きく受けたのは教育機関で、インターネットセキュリティ会社「奇虎（Oihoo） 360」の調査によると、その数は4300施設に及んだ。大学が海賊版のソフトを使用していたせいで、中国学術研究ネットワーク、サーネット（CERNET）がウイルスの発信源と ………