国民も企業もネット上での納税手続きが当たり前になる大改革が現実味を帯びてきた。欧米や韓国に比べると日本の電子納税は遅れているが、本格的なICT（情報通信技術）時代を迎え、安倍晋三政権が本気モードで動き出した。年末調整などの見直しも検討課題で、国民生活などに幅広く影響が及びそうだ。思い切った電子納税の拡大を論議するのは、政府税制調査会（首相の諮問機関、中里実会長＝東大教授）である。中里会長らがアメリカ、イギリスなど7カ国を視察した結果を踏まえ、夏以降に議論を本格化する。中里会長は、「納税を巡る環境変化に対し、ICT化の推進や税務情報の在り方を中長期的に議論する」と意欲的だ。安倍政権は電子納税を行政コスト削減などの規制改革と連携させて取り組む考えで、首相が財務省・国税庁にゴーサインを出している背景がある。