5月中旬、中国・北京でシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムが開催された。世界130カ国以上が参加したこの会合に、日本からは安倍晋三首相の名代で二階俊博幹事長が出席。その背後に、影のように二階氏に寄り添う全国農業協同組合連合会（JA全農）の中野吉實会長の姿があった。「一帯一路」は習近平国家主席が旗を振る、アジアと欧州を陸海路でつなぐ国家の威信を賭けた壮大なインフラ整備プロジェクトだ。ゼネコンならともかく、なぜ農協なのか。高齢化とコメ消費減退で日本の稲作は衰退が著しい。1960年代に年間1200万トンを超えていた生産量は今や800万トンを下回り、稲作農家の平均年齢は70歳を超えた。全国の水田地帯を歩けば、雑草が生い茂った耕作放棄地がそこかしこに広がる。人口13億人を抱える中国へのコメ輸出は日本の農業にとって起死回生の策。第1次安倍政権発足直後の2006 ………