トランプ米大統領が国家安全保障を盾に鉄鋼などの関税引き上げを検討しており、貿易戦争の火種になる恐れも出てきた。米国の政策専門家は「他国の報復を招く」と警告するが、トランプお気に入りの対外強硬派には馬耳東風だ。既に鉄鋼、アルミニウムの検討作業を進めており、半導体や紙などの「戦略製品」に対象を広げる可能性もある。米国が検討している輸入制限は、「通商拡大法」232条に基づく措置。この法律は1962年に施行された「東西冷戦の産物」で、政策専門家は「保護主義政策の見本。自由市場を礎とする先進諸国にあるまじき禁じ手」と批判する。米国は世界貿易機関（WTO）が発足した95年以降、232条に基づく制裁を発動していない。ところが、トランプは外国製の鉄鋼とアルミニウムの流入が続けば、自国の産業が衰退し、軍用機や軍艦の装甲などの供給力が低下すると主張し、商務省に調査を指示 ………