いま、世界では欧米を中心にサイバーセキュリティー対策を巡って様々な駆け引きが行われている。その実態は日本ではあまり知られていないが、安全保障と通商政策を一体化させる動きでもある。「早く対策を打たなければ、日本車が米国で走れなくなる時代が来るかもしれない」。危機感を露わにしながらこう語るのは、日米の自動車ビジネスに精通した関係者だ。危機感の背景には、米国のある「仕掛け」がある。それは、米国防総省が2017年12月31日までに、同省と取引する事業者に対して、米国のサイバーセキュリティー対策の標準である「NIST　SP800–171」に準拠した情報システムの導入を求めたことだ。SP800シリーズでは、サイバー攻撃を防御するための推奨技術を掲げ、具体的な対策と、対策を展開する手順などを定めている。NISTとは、米商務省傘下の国立標準技術研究所のことだ。NISTは米国の軍事技術を ………