「米国を再び偉大にする」と叫ぶトランプ大統領は、他国の貿易慣行を悪しざまに批判する一方、トヨタなど対米投資を受け入れた企業を賞賛している。ただしトランプが受け入れるのは、雇用創出につながる設備投資の類い。米企業買収は厳しさを増している。その象徴と言えるのが、「対米外国投資委員会」（CFIUS）の暗躍と権限強化の動きだ。CFIUSは米財務省、国防総省などの幹部が名を連ねる政府組織。外資による米企業買収で生じる安全保障上の懸念を審査し、必要があれば大統領に「買収停止」を勧告する。　トランプ政権になり、このCFIUSの強権発動が目立ってきた。トランプは昨年9月、CFIUSの勧告を基に、ある米投資ファンドの背後に中国政府がいると判断し、米半導体大手の買収計画の停止を命じた。今年1月には、CFIUSが、中国電子商取引大手の阿里巴巴集団による米国際送金大手マネーグラムの買収 ………