2019年1月7日に新たに導入されることになった国際観光旅客税（出国税）。この税収をめぐる霞が関の暗闘が水面下で繰り広げられている。「観光立国」の錦の御旗の下、お金に目ざとい各省庁のピラニアたちの新たな標的となっている。この税は日本から出国する人を対象に、日本人か外国人かを問わず、1人当たり1000円を航空券などに上乗せして徴収するもの。観光政策を進めるための財源とし、18年度予算案では約3カ月間で60億円の税収があると見込まれている。昨年12月22日に首相官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議では、この税収の使い道の基本方針を策定。ストレスフリーな旅行環境の整備などに充当していくことや負担者の納得が得られるようにすることを確認した。その上で、18年度の税収60億円の使途として、観光庁の予算には32億5千万円を割り当て、残りは空港の出入国手続きの整備や国立公園・文化 ………