全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の開幕を8日後に控えた2月25日、中国共産党中央委員会が全人代に提案する憲法改正の内容を国営通信社の新華社が伝えた。日曜日という異例のタイミングで発表された驚くべきニュースに、チャイナ・ウォッチャーは騒然となった。中国憲法が「連続2期を超えてはならない」と定める国家主席の連任に関する規定が削除されることが明らかになったのである。国家主席の任期は1期につき5年。今回の全人代で2期目に入る習近平（党トップの総書記を兼務）は、規定に従えば5年後の2023年にその座を譲らなければならないはずだった。しかし改憲案が通れば、習は3期目の続投はもちろん、理論的には死ぬまで国家主席に留まることも可能になる。そして3月5日に全人代が開幕。改憲案は11日に99・8％の賛成で可決され、即日公布・施行された。