森友学園への国有地売却問題で遂に自殺者が出た。財務省近畿財務局の決裁文書改ざんを認め、国会で奮闘した佐川宣寿国税庁長官も辞任させざるを得なくなった安倍政権。その土台を揺るがしているのは「検察の逆襲」との見方が強まっている。捜査関係者によると、森友学園との国有地取引を担当した近畿財務局の職員の一人で、上席国有財産管理官だった男性が3月7日、神戸市灘区の自宅で首をつり、搬送先の病院で亡くなった。50代半ば。遺書があり、兵庫県警は自殺と判断した。この男性は昨年2月、朝日新聞の報道で森友学園への国有地格安売却が発覚した際には、報道各社の取材にも対応していたが、昨年秋から「体調を崩し、欠勤が多くなった」（近畿財務局関係者）という。