2018年4月号 DEEP
保育所運営大手、東証一部上場のJPホールディングスの今期2度目の臨時株主総会が3月23日に開かれる。1月末に都内の株主3社が荻田和宏社長の解任を求め、臨時株主総会の開催を請求。その矢先に、荻田社長と激しく対立していた、創業者で前社長の山口洋氏が、持ち株の大半を投資会社の「未来キャピタル」に売却した経緯は前月号で詳述した(JPホールディングスに奇っ怪な「大株主」)。2月20日、JP社は、昨年11月に自ら設置した「第三者委員会」が「前社長のセクハラ・パワハラ行為より程度は軽いものの荻田氏にも同様の行為があった」と指摘したことを理由とする解任案に反対を表明。腑に落ちないのは、第三者委が「直近2年間(前社長は3年前に退任)に役職員の17.6%がパワハラを体験するか見聞きしており……脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言(精神的な攻撃)があった」と認め、「荻田氏自身が(前社長 ………
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