「電波、通信の大改革を行いたい。これからは大競争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合していく」森友学園との土地取引をめぐる公文書改ざんを朝日新聞が報じた3月2日、安倍首相は多忙を縫って都内でフジテレビとBSフジが開いたパーティに駆けつけ、こうあいさつした。政府の規制改革推進会議は、放送制度改革の具体策を検討している。通信と放送の規制を一本化し、民放については政治的な公平を求める放送法4条や外資規制、マスメディア集中排除原則などを撤廃するのが柱だ。公共の電波を使わせる代わりに放送局に政治的な公平を求めている放送法4条がなくなれば、今もネットでは配信されている露骨な政権寄りの番組が堂々と放送できるようになる。推進会議の委員には、長谷川幸洋・東京新聞論説委員ら『ニュース女子』のレギュラー、準レギュラーの3人が名を連ねている。BPO（放送倫理・番組 ………