楽天の三木谷浩史にとって、またもや誤算だった。大見得を切って参入する携帯電話事業のことである。総務省の電波監理審議会が4月6日、楽天に1.7ギガヘルツ帯の携帯電話の周波数を割り当てるよう答申して間もなく「激震」が走った。ソフトバンクグループ傘下の全米4位の携帯電話会社スプリントが、同3位のTモバイルUSと経営統合することに合意したのである。寡占が進むことへの警戒感などから米規制当局が両社の統合を容認するかどうかはまだ定かではないが、日本国内の4番手の携帯事業者として参入しようという楽天にとって、海の向こうの米国で4社体制が消失するかもしれないということは、「4社目はありえない」という世界の携帯事業のテーゼを裏付ける事態が起きたともいえる。